庁内ITガバナンス体制整備

自治体の体質改善を目指す最初の一歩として、当社はITガバナンス体制の整備を支援しています。

• 情報化計画立案
• IT調達支援
• 情報化投資における評価

自治体情報セキュリティ対策

近年のセキュリティ事故を受けて、自治体でも情報セキュリティに対する関心が高まってきました。
一方、業務効率とセキュリティは相反するとの考えもあり、この両立が課題となっています。

当社は取り組みやすい対策を中心にいくつかの手法を提案しています。（取り組めない対策は意味がありませんので）

• 情報セキュリティポリシー策定
• セキュリティ研修講師
• セキュリティ監査

情報化事業におけるプロジェクトマネジメント

大規模な情報化事業をトラブルなく実施するための支援を受託しています。

• 進捗管理
• 課題管理・リスク管理
• 品質管理

自治体の働き方改革支援

実は自治体の働き方改革については、言いたいことがいっぱいあります。
そろそろ本気で取り組みませんか？

• 庁内業務の可視化（見える化）
• RPAとAIと業務管理システムを組み合わせたシステム企画
• 庁内ワークシェアリング制度の導入
• テレプレゼンスロボットを使った新たなテレワークシステムの導入

ITを使った自治体業務改革

行政書士としての経験から、電子的な行政手続きについてお伝えできることが多くあります。

• 電子申請システム導入
• 手続きナビゲーションシステム導入

スクラムによる自治体業務改革

当社代表の川口は、アジャイル型プロジェクト運営のスキルである「スクラム」を学び、Scrum Inc.より

• 認定スクラムマスター（LSM：Licensed Scrum Master）
• 認定プロダクトオーナー（LSPO：Licensed Scrum Product Owner）

の２つの認定を受けています。

スクラムはソフトウェア開発で用いられることが多い手法ですが、チームで継続的な業務を実施し、その成果を顧客（組織上層部、市民など）に向けて新たな価値として提供する活動であれば、同じように取り組むことができます。

当社は閉塞感のある自治体運営において、このスクラムを用いた業務改革を実現します。

スクラムについては、Wikipediaの解説ページをご覧ください。

• スクラム（Wikipedia）

サニタイザー

サニタイザーは自治体セキュリティ強靱性向上モデルに対応した、分離したネットワーク間における安全なファイルの受け渡しを実現するソフトウェアです。そのために、ファイル無害化、不正ファイルの検知、個人情報検知、匿名化加工、隔離環境による動的解析、機械学習による判別など様々な手段を用いています。

総務省が自治体セキュリティ強靱性向上モデルを提唱し始めた時期は、ファイル無害化ができるソフトウェアは高価な海外製品しかありませんでした。そのような中、佐賀県情報企画監だった川口弘行（当社代表）が財政的に厳しい自治体を助けたいとの想いで開発し、安価に提供を始めたものがサニタイザーです。

低価格を維持したまま、様々な技術改良を加えた結果、現在では中小規模の自治体だけでなく、全国の都道府県、民間企業でも採用されています。

プロキュアテック

プロキュアテックは、「調達」を意味する procurement と 「技術」を意味する technology を組み合わせた造語であり、当社代表の川口が約10年前から携わってきた自治体CIO補佐官業務の知見を活かした、自治体のIT調達の課題である「調達仕様書」の品質向上を目指したサービスです。

いくつかの初期条件、調達する業務の背景などを入力することで、推論型AIを使ったシステムが条件に応じた調達仕様書を自動的に作成します。条件が書き加わるたびに調達仕様書の構成を含めた内容が更新されるため、段階的に調達仕様書の品質を向上させていくことができます。

当社代表の川口が大学院で博士号を取得した際の研究テーマが推論型AIでした。特にオントロジーと呼ばれる知識表現を行政手続きにどのように生かしていくかを研究しており、このプロキュアテックはその中の一部の研究成果を使っています。

テレプレゼンスロボット

テレプレゼンスロボットとは、Web会議システムに加えて、遠隔操作で端末（多くはタブレット）を動かすことができるロボットの一種です。

Wikipediaによると「リモートコントロールとロボット技術を組み合わせて人が遠方からある場所で存在（プレゼンス）させることができる技術である。」とあります。

「それだけ？」と思われるかもしれませんが、この単純な発想がコミュニケーションの質を大幅に改善できることが知られています。

超高速開発手法によるシステム開発

当社はシステム開発の手法として超高速開発手法を採用しています。自治体においてこの手法はまだまだ先鋭的な取り組みですが、これまでの課題を克服できる可能性を秘めています。