自治体における情報化の課題を解決します

Hiro KAWAGUCHI Laboratory(川口弘行合同会社)は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の行政機関の支援を行っています。
特に自治体(都道府県・区市町村)への支援を得意として、雇用契約、委託契約、専門家招聘などの様々なスキームで活動しています。

支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行うことができます。

当社サービスの特長


組織内部からの支援

元々、いくつかの自治体において情報技術の専門人材として雇用されていた経験から、自治体組織の仕組みや考え方、行動規範を熟知しています。
そして、現在の自治体が抱えている課題が様々であることも承知しており、その上で問題解決に取り組むようにしています。その意味で、当社の取り組みはオーダーメード型であると言えます。

さらに、問題解決の主体は職員であるとの考えから、職員が自ら取り組めるような仕組みづくりを行います。いわゆる業務改革を目的とした「カンフル剤」としての役割は当社は望んでおらず、どちらかというと行政組織全体の「体質改善」ができることをゴールとしています。


独自の理論に基づく支援内容

当社以外にも、行政機関に対する支援を行う事業者がおり、それぞれ支援のアプローチは異なります。
その中で、当社は支援の基軸になる領域を「IT調達支援」であるとして活動を行っています。

当社が「IT調達支援」を重視する理由は次のとおりです。

  • 自治体職員が苦手としている。
  • ほぼ全ての事業が委託契約で実施されている。
  • コスト削減など即効性が高い。

調達が正常化すると、職員のモチベーションも高まりますので、他の支援も効果的に機能します。


支援地域は全国

支援地域には制限がありません。現在も関東地方の自治体と九州地方(離島を含む)の自治体を支援しています。

当社が利用しているオンラインコミュニケーションシステム(インターネット会議)による情報共有に加えて、当社独自のノウハウである「ICTコーチング」と新しいソリューションである「テレプレゼンスロボット」により距離と時間を意識させない支援の仕組みを確立しています。

※もちろん訪問が必要な場合は、お伺いいたします。現在も定期的にそれぞれの自治体にお伺いしています。(頻度は支援のテーマや予算によって変動します)


無ければ作ります

当社の強みは、システム開発ができることかもしれません。

これまでにも、セキュリティ強靱化対応のファイル無害化ソフトウェア(サニタイザー)を開発し、全国の自治体に導入して来ましたが、そもそもの発端は財政的に厳しい中で高額なソフトウェアが導入できないという自治体の悩みを解決するための取り組みでした。

現在の要素技術の組み合わせで実現できる方策を考え、システム化することができるので、実証実験やプロトタイプ検証など、手探りで事業を進めなければならない状況でも何らかの答えを見つけ出すことができます。