お問い合わせ
お問い合わせ・お見積り依頼・製品試用依頼・講演依頼は下記フォームよりお願いします。自治体・公営企業のご担当者様は、フォーム直上の「国の派遣制度のご案内」をご覧ください。
自治体・公営企業のご担当者様 国の派遣制度のご案内 予算負担なしで専門家派遣が可能な場合があります 開く 閉じる
当社へのコンサルティング・ICT支援には、国の制度を活用いただく方法があります。 謝金・旅費等は国が負担するため、 自治体の予算を新たに確保しなくても、代表の川口 弘行を派遣させることが可能な場合があります。
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地域情報化アドバイザー (総務省 事務局:一般財団法人全国地域情報化推進協会)
派遣費用は国負担(自治体負担なし)。 アドバイザー検索 で「かわぐち ひろゆき」と入力すると、川口 弘行のプロフィールが表示されます。 申請手続き
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地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 (総務省 事務局:地方公共団体金融機構)
DX・システム標準化など多様な分野で派遣可能。謝金・旅費は事務局(JFM)負担で、自治体の利用料は無料です。
ご相談・お問い合わせは下記フォームから。ご用件を選択のうえ、企業名・団体名に自治体名をご記入ください。
sanitizer.jp / procuretech.jp からのお問い合わせも、このフォームで受け付けています。