情報システム調達:モレなくダブりなくシステムの委託契約を行う工夫を(2)

CIO Contribution

しかしながら、まだまだ十分とは言えません。

私の方から提案した、

  • 委託の内容について可能な限り開示します。
    委託による責任範囲も明確にします。

について、やらなければならない事がいっぱいあったんですね。

自治体を相手にしているベンダーたちの悪しき慣習

「当初の開発費を安く設定し、運用委託、保守委託でその赤字分を回収する」

の副産物として、当初の成果物の品質が高くない(いや、ハッキリ、「ダメシステムが納品される」と言っていいのじゃないのかと、言葉の選択に迷います)現象を時々見かけます。

しかもそういうシステムの大部分が、設計書の品質が低く、その後の保守や運用を引き受けるベンダーが地獄を見ることになります。

残念な品質のシステムの場合、他のベンダーも二の足を踏むのは仕方がないところです。

でもどうしてこんな状況に陥るのでしょうか。
そもそも、今までの経験では考えられなかったことなのですが、原因がわかって、これまた愕然としました。

納品検収が十分に行われていないのです。自治市の場合、情報システムに関する契約は各部門が行うこととなっています。

私や、情報政策に関連する部門の職員は、各部門の調達業務を支援する立ち位置であり、主体的に契約事務を行うことができません。

各部門の意識が不充分なまま、調達契約に臨むがゆえに、その後の納品検収でも、何を検収していいのか分からず、表面的な作業が行われている状況なんですね。潜在的な問題には気がつかない。

行政職員の意識はあまり高くなく、

「支払期限までに検収を済ませて支払いをしてしまわないといけない」

という意識しかありません。ここがモチベーションの源です。
うっかり不具合でも見つけようなら、補修の指示やら再検収やらで、かえって事務手続きが厄介になってしまいます。

意図的にとは言いませんが、真剣に検収しようとするモチベーションが機能しない仕組みなんですね。すなわち起こるべくして起こった現象であり、結果的にその後の保守(という名前のヤミ改修)が起こりやすい構造となるわけです。

当初私は「納品検収の徹底」という方針で指示をしていました。
しかし単に「徹底」と言っても、どのポイントが大切なのかを理解するのは、部門の職員には荷が重いようですし、前述のとおり、厄介なことが増えるのですから、行動の変化は望めません。

仕方がないので、私が考え出した方法が、「運用委託と保守委託の契約分離」なのです。

 

photo by: mikebaird

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