商品開発スキル(2) ? 行政書士に求められるスキル

Administrative Lawyer Contribution

前回の記事「商品開発スキル(1) ? 行政書士に求められるスキル」の続きです。

前回は報酬原価はアウトソーシングするなら外注工賃、自分でやるなら直接人件費が大きな要素を占めているということを解説しました。

では、これらの金額はどうやって決まるのでしょう?

はい。経済学的に言えばこれは「市場が決めている」のです。正確には「自分で決めたものが、市場で受け入れられるかどうかを決められている」と言うべきなのでしょう。

もちろんこれは人件費に限らず、他の経費でも同様なのですが。。ただ、こと人件費となると直接的に人の生活にかかっているだけ、エイヤーと決めてしまうのは勇気が要ります。

そこで国では人件費(賃金)に関する一定の統計結果を公開しています。中小企業なんかは自分自身で適正賃金を導き出せないですから、こういう統計データをアリバイとして使っているんですね。

厚生労働省:平成24年賃金構造基本統計調査(全国)結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2012/index.html

なんとなく統計データを追っていくと、当たり前かもしれませんが、まだまだ年功序列型の賃金体系なんですね。しみじみします。

さて、私のように副業行政書士でしたら当然本業があるでしょうし、その本業が給与所得であれば自分自身の賃金はわかるでしょう。

この賃金から基礎控除額等を引いた額を労働時間数で割ればおおよそのあなたの時給がわかります。統計データとあなたの時給を元に外注工賃と直接人件費を導き出せば報酬原価算定の道は一気に開けそうですね。

「あれ? でも判っているのは『時給』だけだよね?」とおっしゃる方はスルドイ。

そう、時給はあくまでも単位時間あたりの賃金です。一つの案件を処理するための「時間」がわからないと次に進めないのです。


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