商品開発スキル(1) ? 行政書士に求められるスキル

Administrative Lawyer Contribution

前のページでは商品開発するにあたり、決めなければいけないことを解説しました。

で、残りは「商品の価格」なのです。
商品の価格=対外的な報酬額 ということになるでしょう。

報酬額設定を戦略化するにはいくつかの要素を検討しなければなりません。そのうち、もっとも重要なのは「報酬の原価」であると考えます。

行政書士はそのほとんどが個人事業主です。確定申告が必要ですね。シーズンがちょっと違いますが、関連して解説した方がよさそうですね。

個人で行政書士事務所を営む場合、確定申告書の損益計算書には次のような勘定科目が並ぶことになります。あくまでも一例です。

  • 売上金額        →これが行政書士報酬額の総計
  • 売上原価
    • 期首商品棚卸高
    • 仕入金額
    • 期末商品棚卸高
  • 経費
    • 租税公課     →印紙、自動車税、固定資産税
    • 荷造運賃     →商品や製品の梱包と運搬に要する費用
    • 水道光熱費    →電気、水道、ガス料金
    • 旅費交通費    →電車代、バス代、タクシー代
    • 通信費      →電話代、葉書切手代
    • 広告宣伝費    →広告費
    • 接待交際費    →接待、供応、慰安、贈答
    • 損害保険料    →損害保険料
    • 修繕費      →有形固定資産の修繕に関する費用
    • 消耗品費     →固定資産計上されない、工具器具備品
    • 減価償却費    →固定資産の減価償却額
    • 福利厚生費    →社会保険料、労働保険料
    • 給与賃金     →従業員、パート、アルバイトに対する給与
    • 外注工賃     →アウトソーシングに掛かった費用
    • 利子割引料    →手形を割引いたときの割引料
    • 地代家賃     →事務所、駐車場の賃料
    • 貸倒金      →売掛金の回収不能金額
    • 支払手数料    →銀行の振込手数料、税理士などの報酬
    • 図書研究費    →事業活動に必要な書籍代
    • 諸会費      →行政書士会等の会費
    • 雑費       →以上のいずれにも含まれない費用

行政書士事務所は仕入や在庫に該当するものがありません。(と思います)
となると「報酬の原価」というのは直接的な売上原価ではないことに気がつくと思います。

ただ、これらの経費は売上高に連動して変動する「変動費」と売上高に無関係にかかる「固定費」に分けることができます。

つまり変動費はおおよそ売上原価に含めて考えてもよさそうです。
では、変動費を原価に計上してみましょう。

・・・あれ?
お客様に実費精算する金額は経費に含めないので、それを除外して、変動費を拾っていくと、外注工賃以外は、売上高に直接連動しない「固定費」扱いになりそうですよ?

そうなのです。行政書士の報酬原価というのは、実は「外注工賃」(あるいは自分で同等の業務を請負したとみなした「直接人件費」)しかないのです。

ここで、アウトソーシングするなら外注工賃、自分でやるなら直接人件費の根拠を導き出さなければ、報酬原価が見えてこないということに気がつけば正解です。

次回に続きますよ。

 


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