地域情報化:低迷続きの電子申請分野に潜む本当の課題は何か(4)

Administrative Lawyer CIO Contribution

そう考えると、商業登記における取り扱いはとても潔い割り切り方ではないでしょうか。

郵送申請をベースにして考えると、いくつかの問題が解決します。

  • そもそも書面が存在するわけですから、従来どおり押印が可能となります。電子署名をするための電子証明書は不要です。
  • どうしても電磁的記録の送付が必要で、その記録に電子署名が必要というのならば、PDF文書にした上で、電子署名を付与することも可能です。それを媒体に記録して同封すればよいのです。(PDFは複数名の電子署名にも対応しています)
  • 到達に関するリスクも、現時点の一般人の感覚だと、実体が見えないオンライン経由よりも、実績のある郵送(書留や配達記録の信書便を指しますが、拡大解釈すればエクスパックや宅配便などもアリ)の方が安心するのではないでしょうか?
  • 電子申請のもたらすメリットを考えてみても、それが距離と時間の制約からの解放であるならば、役所の開庁時間に依存しないで申請できる(ポストに入れる、コンビニに行くなど)だけでも十分なメリットであるように思います。

もちろん、先進的なテクノロジーを駆使した手段を否定しませんが、名より実を取るのならば、こういうプランもきちんと検討するべきだと思うのです。

次回、この話をもう少し続けますよ。

 

 


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