マイナンバー対応を間に合わせるために、私たちは何を(以下略)

CIO Contribution

この記事から読み取れる前後関係を整理すると、理想論で言えば、

「個人番号の利用を踏まえた業務改革や組織体制の見直しについての検討」→「必要な条例等の整備」→「各地方公共団体における必要なシステムの整備」

という順番で実施することになるでしょう。情報システムを使った業務刷新のセオリーです。

ところが、「各地方公共団体における必要なシステムの整備」のスケジュールは、「平成27年10月から個人番号を付番」の前に済ませておかないと、付番自体ができなくなります(付番はシステムを使って行うため)。

もちろん、付番だけを先行して行う手段もありますし、中間サーバがそのような使われ方をするのかもしれません。でも各自治体が保有している住民情報(関連情報を含む)とのマッチングは必要でしょうから、現在のシステムの改修は必要でしょうね。

この夏(もうすぐ)ガイドラインが出るようです。逆に言えば、現在は何をしていいのかわからない状態です。ガイドラインが出て、すぐに着手する場合に現実的な手順は次のとおりでしょう。

「各地方公共団体における必要なシステムの整備」
「必要な条例等の整備」を並行して、平成27年度10月までに実施。

中間サーバの導入、既存システムの改修、結合試験を平成26年度中に行わせるのならば、今年度中にその予算を確保しておく必要がありますが、そもそも各ベンダーが曖昧な仕様のままで改修に着手するとは思えないので、改修の規模も見えません。平成27年度にズレこむような事があれば、同時期に改修が集中するわけですから、各ベンダーのリソース不足が懸念されます。
また、条例の整備には議会での議決が必要ですので、平成27年9月議会で間に合うかどうか、ギリギリのラインです。

こんな状態ですので、理想形とした「個人番号の利用を踏まえた業務改革や組織体制の見直しについての検討」を先に行うことは難しいのかもしれませんね。もちろん「見直しについての検討」ですので、検討に着手することはできるのかもしれませんが、業務改革に至るかは不透明です。

他の自治体を出し抜こうとは思いませんが、それでも私の関与する自治体にはトラブルなく、無駄な公金を使うことなく、進めたいものです。

 

photo by: qthomasbower

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