全国知事会における「番号制度導入に向けたスケジュールと費用負担」の資料

全国知事会のWebページに、6月20日に行われた「情報化推進プロジェクトチーム」の開催報告が掲載されている。
この時の内閣官房の資料によると、地方自治体の各種システム（住民記録システム、税務システム、国民健康保険、国民年金システムなど）のマイナンバー対応は平成27年度中に完了しておかなければならないようだ。
ということは、開発期間が一年で確実に終わるとしても平成26年度中、一年以上かかるのならば、平成25年度中（え？　今？）に予算要求をしておかなければならない。もちろん当初予算の場合。交付税措置がされ、補正予算となった場合でも、資金繰りを考えると予算計上しておいたほうが安全だろう。
ただし、マイナンバー対応のための概算額をどうやってはじき出すのか？　ベンダーの対応が一斉に行われることで、他のプロジェクトへのリソースが不足しないのか、心配の種は尽きない。