経済産業省が特許の国際化対応に向け法改正、権利化までの期間も10年で半減へ(MONOist)

Administrative Lawyer CIO Contribution

3月11日に「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

経済産業省のWebサイトにお知らせが掲載されています。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

この法案は(1)特許法の改正、(2)意匠法の改正、(3)商標法の改正、(4)弁理士法の改正、(5)その他から構成されているもので、国際化対応、権利化までの期間短縮を掲げています。

国際化対応として、意匠における国際出願の対応(ハーグ条約ジュネーブアクト)、商標における保護範囲の拡大(色彩、音を商標として保護する)ことが挙げられます。

権利化までの期間に関しては、今後10年以内(平成35年度(2023年度)までに特許の「権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」をそれぞれ、14月以内、10月以内とすることを掲げています。

MONOistにも、この法案に関する記事が掲載されていました。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1403/11/news123.html

さて、ここからは私見(というか一般論)です。

単純に考えると、国際化や権利付与の範囲を拡大しつつ、権利化までの期間を短縮するということは、特許庁の業務を今よりもさらに効率化しなければ達成することができません。そして、特許庁の審査業務はやはり専門性を持つ審査官の働きによるものが多いと推察されます。当然、審査業務の質も担保しなければなりません。

また、発明が特許される要件として「新規性」というものがあります。当たり前ですが、特許権が付与される発明は新規でなければならないのです。

新規であるか否かは、これまでの発明との比較によってなされるわけですから、年月が経過するにつれて、サーベイ(調査)のコストも増加します。もちろんこのコストが減少することはありません。

Q(質)、C(コスト)を維持しつつ、D(期間)短縮を目指すということは、これまでの取り組みとは異質(異次元)の取り組みが必要であると言えるでしょう。少なくとも期間の短縮による質やコストへの影響を最小化するための取り組みは、日本の産業分野における競争力を確保するためには不可欠です。

この取り組みを支える仕組みが、情報システムです。特許庁の業務・システム最適化は、これまで以上に重要度を増し、従来の取り組みよりもさらに高い次元で進めていくことになるのでしょうね。

#繰り返しますが、私見です。

 


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