第22号：２００５年１１月５日

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　■副業行政書士開業マニュアル■
　～現役行政書士がお勧めする新しいビジネスプラン～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Vol.022 2005/11/05

こんにちは。副業行政書士開業マニュアルです。

「知的財産報告書」って知っていますか？　企業が投資家向けに開示
する資料で、従来あまり注目されていなかった企業の知的財産に関し
てまとめられているものです。各社のホームページから見ることがで
きます。

現在、２０社弱の企業しか公開していないものですが、今後公開する
企業は増えてくるでしょう。

先日、私はこの知的財産報告書における「ブランド価値」についての
調査を行い、レポートにまとめました。軽妙洒脱研究所で今後掲載し
ていく予定です。興味があったらご覧ください。


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◆目次
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● 標準作業時間と付加価値と学習効果

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◆ 行政書士報酬額と営業戦略と事業計画
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● 標準作業時間と付加価値と学習効果

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（前回の続き）

ここまでで考えた商品をお客様に提供するにあたり、どの程度の時間
をかけるかを考えましょう。

例にしている「電子入札支援サービス」であれば、標準作業内容を決
めてありますので、これらにどの程度の時間を掛かるかを見積もれば、
それが標準作業時間になります。

そして標準報酬はこの標準作業時間に先ほど決定した時間単価をかけ
るだけです。

10時間（標準作業時間）×5,000円（時間単価）＋消費税
＝52,500円（税込）

どうですか？

毎月20万円の売上を計上するのであれば、タイムチャージだけだと40
時間の実労働が必要になります。平日の終業後１時間と週末を使えば
なんとかなるレベルですね。

「えー、毎月40時間の時間も副業行政書士の仕事に掛けないといけな
いのか。なんだか効率が良くない。あんまり副業行政書士が良いよう
に思えない」と考える方、お気持ちはよくわかります。

実際そのとおりです。劇的に年間売上高を上げるのであれば、設定し
ている標準単価を上げることになるのですが、そのためには携わる業
務に対する付加価値をつけてあげなければなりません。

ただ付加価値というものは、お客様自身が行政書士とのやりとりの中
で感じてもらうことであり、お客様が気持ちよく対価を支払ってもら
えるレベルのものを提供しなければなりません。

この付加価値をきちんとお客様に説明できない商品であれば、標準報
酬額以上の報酬を請求すべきではありません。逆に付加価値が明確で
ある場合は、相応の報酬額を請求すべきだと考えます。

もう一つ重要な考え方があります。それは「学習効果」という考え方
です。

ここで設定している標準報酬額は、標準的な作業量と自分自身の標準
的な時間単価に基づく金額でした。

しかし、自分の提供する商品がもっと効率よく用意できるのであれば
どうでしょう。それだけ、自分自身への利益が向上するのがわかりま
すね。

製造業の世界では経験曲線と言って、同じ製品を大量に生産するとそ
の生産量にあわせて製造コストが低下していくことが知られています。

副業行政書士の仕事を同じように当てはめれば、同種の業務をまとめ
て、継続して行うことで、少なくとも固定費の軽減にはなりますし、
業務の効率的な遂行を期待することができます。

報酬原価の考え方がしっかりしていれば、学習効果によるコスト削減
がどの程度期待できるかは経験上わかってくると思います。

まとめてみると、

　・標準報酬以上の売上を狙うなら、お客様に理解できる
　　付加価値を提供
　・同種の業務をまとめて、継続して行うことでコスト削減し
　　利益を向上

この２つの組み合わせで、標準報酬額を軸にしても利益を向上させる
計画を立てることができます。

逆に、報酬額ダンピング競争に負けた、という行政書士の方は、報酬
原価という考え方がなかったため、学習効果によるコスト削減以上の
報酬額低下を強いられて、自らを苦しめているのだろうと思います。
副業行政書士ならば、こういうミスは避けたいものですね。

仮に付加価値なしの業務を行うことと仮定して、営業戦略を練ってい
きましょう。

営業戦略は悲観的に考えて、楽観的に行動するための戦略だと私は考
えていますので、悲観的に付加価値を持たない場合を中心に考えてい
くのです。


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●次号以降予告

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◆ 行政書士報酬額と営業戦略と事業計画

商品ができたら（価格は決まってませんが）、これらを売っていくた
めの事業計画を立てていきましょう。

と、言ってもそんなに難しいことはありません。


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