第11号：２００５年８月２０日

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　■副業行政書士開業マニュアル■
　～現役行政書士がお勧めする新しいビジネスプラン～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Vol.011 2005/08/20

こんにちは。副業行政書士開業マニュアルです。

今週は、メルマガ増刊号を配信する週だったのですが、夏休みをいた
だいていました。
現在、複数の方にコーチングを体験していただく企画が進行中です。
まとめ終わりましたら、増刊号で配信していきますので、お楽しみに。

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◆目次
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● 報酬額に関すること

● 行政書士を育成するプロセス

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◆ 行政書士を廃業した人に学ぶ
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● 報酬額に関すること

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（前々々々回の要約）
行政書士を廃業した人から

・ なぜ、専業者の割合が少ないのか
・ 行政書士の営業について
・ 行政書士業務の特色
・ 報酬額に関すること
・ 行政書士を育成するプロセス

について考える必要があることを学んだ。


行政書士を廃業した人からの疑問の一つ、「報酬額に関すること」に
ついて考えてみましょう。

全体の売上高については、統計の結果を受け入れるとして、案件個別
の報酬についても考えていかなければなりません。

若手行政書士が３人集まれば、報酬額と新規顧客開拓の話題が一番盛
り上がると言われているそうで、実際、報酬額というのは切実な問題
です。

現在、行政書士報酬に関しては公正取引委員会の指導もあり自由化の
方向に進みました。

その代わり行政書士法により「行政書士の受ける報酬の額について統
計を作成しこれを公表するよう努めなければならない」と規定される
ようになりました。

各都道府県の行政書士会ではこれを受けて報酬額統計調査を行ってい
ます。平成１６年度に東京都行政書士会が実施した報酬額統計の結果
を基に分析をしてみましょう。

行政書士が携わる業務の多寡に限らず、統計結果で注目しなければな
らないのが１件あたりの業務別報酬の最頻値です。実際の報酬は案件
個別の事情により上下するのが一般的なので、業務別報酬額の最頻値
というのは行政書士が考えている「妥当な金額」であると推測されま
す。

ただ、この報酬額には明確な算定根拠はありません。従来は枚数主義
と言って、作成する書類の難易度に応じて単価を設定しその枚数を積
算して報酬としていました。

現在は自由化の流れの中で各事務所で独自報酬体系をつくり運用して
いるのですが、その際の基礎となる報酬額は意外に枚数主義時代の報
酬額の影響から抜け出せていないように思います。

そこで、今後業務を遂行するにあたり、自分なりの報酬額の根拠は明
確にしておく必要があると思います。

例えば、東京都行政書士会の報酬額統計調査では標準的な建設業許可
申請（知事許可・一般）の場合、最頻値は150,000円となっています。

これに個々の実態を勘案して報酬額を増減させているのですが、報酬
額のダンピング競争に巻き込まれると、報酬額は半額近くまで落ち込
んでしまうことがあります。

お客様にしてみれば、同じ効果をもたらす許認可ならそのためのコス
トである報酬額は安い方がいいに決まっています。

しかし根拠なき報酬額の軽減はむしろ自分の仕事のステータスを下げ
てしまうことになりかねません。そこには**報酬原価の考え方がない*
*のではないでしょうか。

補助者や事務員を持たない行政書士の場合、基本的にすべての仕事を
自分でこなす必要があります。

そのため原価の算定について曖昧になっていることが多いのですが、
もしこれらの仕事を自分以外の人間に手伝ってもらったとき、１件あ
たり、いくらの外注費を支払わなければならないかを考えてみると、
解決の糸口になります。

報酬原価については後で機会を見つけてもう少し体系的に説明しまし
ょう。


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● 行政書士を育成するプロセス

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行政書士試験には、実際の許認可申請の書類を作成する、というよう
な実技試験はありません。

勉強したことのある方は知っていることですが、法令については大き
く分けて

　・法学概論
　・憲法
　・民法
　・行政法関連
　・行政書士法
　・その他の法令

というように分類できますね。

私の個人的な意見ですが、行政書士の仕事をやっていて、実際に役に
立ったと思う分野は法学概論と民法だけです。

よく、法律系の資格の勉強をするとガチガチに法理論を勉強しがちで
すし、そうしないと試験に受からないのですが、実際の仕事では資格
試験のための法理論はあまり活躍していません。

むしろさまざまな法律の目的、位置づけ、運用方法を素早く自分のも
のにできる「センス」が必要です。法令集が手元にあればいいわけで
すから、法令の条文を暗記する必要はまったくありません。

試験合格して登録開業した後、最初につまづくのがこのあたりです。

ここで言う「センス」は教えてもらう種類のものではなく、OJT（オ
ン・ザ・ジョブ・トレーニング）の過程で身につくものだ、という考
えかたをする行政書士は非常に多いです。実は私もその中の一人でし
た。

しかしそれでは、これから行政書士を目指す人には厳しいのではない
か、と思っています。これを解決する方法を考えなければなりません。

また、行政書士の実務知識は難しいものではない、と書きましたが、
それでもいろんな行政書士を見比べると明らかに「実力差」を感じる
事があります。それは、目には見えない暗黙知の世界です。経験と言
ってもよいと思います。

これからの行政書士に経験を求めるのは酷な話なので、擬似的にでも
経験を蓄積させるプランはないだろうかと考えました。そしてその答
えとなりそうなプランを考えましたので今後ご紹介します。


さてさて、これで行政書士を取り巻く現状と、問題点をひととおり挙
げていくことができました。

行政書士試験に合格しても行き場のない行政書士、開業したけれども
うまくいかない行政書士、何がなんでも行政書士の仕事を始めたい人、
それぞれがこれからの時代を乗り切るための切り札を持たなければな
らなくなってきました。

それが　**副業としての行政書士**　なのです。


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◆ 行政書士川口弘行事務所では、行政書士業務に関する質問、開業
実務に関しての質問、効果的な営業手法についての質問を募集し
ています。

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●次号以降予告

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やっと本題に入ってきました。実践編です。

◆ なぜ、副業行政書士なのか

　従来、行政書士は独立開業して専業行政書士として事業を営んでい
くのが正解とされていました。もちろん私自身もそう思っていました。

◆ 副業行政書士はこんなに楽しい

　副業行政書士であることのメリットは非常に多岐に渡ります。

　まず、前述のとおり「副収入を得るチャンスが広がること」が挙げ
られます。専業行政書士では心許なかった年間売上高ですが、これが
副収入であると考えると心の余裕が生まれます。


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