第９号：２００５年８月６日
行政書士を廃業した人に学ぶ。なぜ、専業者の割合が少ないのかを考える。
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■副業行政書士開業マニュアル■
～現役行政書士がお勧めする新しいビジネスプラン～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Vol.009 2005/08/06
こんにちは。副業行政書士開業マニュアルです。
前回は現役副業行政書士の國井さんから、貴重なお話を聞くことがで
きました。
これから実践的な分野に入っていきますのでお楽しみに。
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◆目次
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● なぜ、専業者の割合が少ないのかを考える
● 行政書士の営業について考える
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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◆ 行政書士を廃業した人に学ぶ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● なぜ、専業者の割合が少ないのかを考える
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
前号（７月３０日）は実際の副業行政書士の方にお話をうかがったこ
とのレポートでしたので、「行政書士を廃業した人に学ぶ」はお休み
させていただきました。
（前々回の要約）
行政書士を廃業した人から
・ なぜ、専業者の割合が少ないのか
・ 行政書士の営業について
・ 行政書士業務の特色
・ 報酬額に関すること
・ 行政書士を育成するプロセス
について考える必要があることを学んだ。
行政書士を廃業した人からの疑問の一つ、「なぜ、専業者の割合が少
ないのか」について考えてみましょう。
「行政書士実態調査」の結果では行政書士専業者が全体の47.2％であ
るとなっています。しかしこの設問では、他資格兼業か行政書士専業
のいずれかしか選択肢がありません。
つまり、他の資格を持っていない場合、行政書士専業者となってしま
うのです。この専業者が行政書士業務でで生計を立てているか、とい
うとわたしの感覚では「違う」と思わざるをえません。
その裏付けとして、先ほどと同じ「行政書士実態調査」の中の年間売
上高の調査結果を見てみましょう。今度は売上高の低いところに注目
してみます。
これを見ると行政書士の世界の実態がわかります。
なんと、全体の40％が売上高100万円未満なのです。
いくら行政書士の粗利率が高いと言っても、これでは生計は維持でき
ません。300万円未満まで累計して63％、500万円未満までの累計で全
体の70％を超えます。
ただ、行政書士の年齢構成を見ると、61歳以上が全体の45％を占めて
いますので一度サラリーマンや公務員を定年退職された方が含まれて
いることに注意が必要です。
つまり、多少乱暴な分析をするのであれば、売上高100万円未満の層は、
実態として業務を行っていない非就業者であり、多くは61歳以上の会
員が占めていると推測されます。
もちろん年齢構成を考慮しても、依然として年間売上300万円、500万
円の層は健在です。500万円なら中堅企業のサラリーマンをやっていた
方が収入としてはマシ、ということになります。
生計が成り立たない以上、行政書士専業者でいることは難しいでしょ
うから、結果として全体の約25％しか専業者がいない、ということが
推測できます。
この現実に私たちはどう立ち向かえばよいのでしょうか。
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● 行政書士の営業について考える
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
行政書士を廃業した方に限らず「仕事がなかなか来ない」という行政
書士の嘆きは、実際いたるところで耳にします。
では、少しこの事を掘り下げてみましょう。
行政書士の仕事ってどういうものでしょう。先ほど、実務知識のとこ
ろでも書きましたが、基本的には官公庁に提出する書類を作成して提
出の代理を行うことだと思います。
ではどんな書類を作成するのでしょうか。
実はこれも「行政書士実態調査」の結果がありますので見てみること
にします。
一位は建設業許可関係となっています。
以下、農地法、株式会社設立、相続・遺言、車庫証明と続きます。
もちろんこれは全国統計ですので、東京都内の私の事務所では農地法
に関連する業務はやったことがありません。
自分で言うのもなんですが、あまりパッとしない業務ばかりです。
マンガとかではいろいろやっていますが、あの類の業務はむしろ少数
派なんですね。これが統計上の実態です。
ここで重要なことを説明しなければならないのですが、行政書士とい
う資格は「業務独占」の資格です。
つまり行政書士でなければできない仕事があるわけです。対照的に
「名称独占」の資格もあります。中小企業診断士は経営コンサルティ
ング業務を行うための資格ですが、別に資格がなくても経営指導をし
ている人は大勢います。
業務独占の資格は行政書士以外にもあります。弁護士、弁理士、税理
士、社会保険労務士は法律上に定められた独占業務があります。法律
で守られているんですね。
では、例えば自分自身の税務申告を行うために、自分自身が税理士の
資格を持たなければならないのでしょうか？ そんなことはありませ
んよね。
私は自分の税務申告は自分でやっていますし、訴訟だって弁護士に頼
まなくても自分で訴状ぐらい書けます。
またもや当たり前の話をしますが、独占業務とは言え「他人から依頼
される」ことが必要なんです。
ここが「仕事が来ない」と嘆く方の見落としがちなポイントです。資
格取得者は独占業務に目を奪われがちなんです。
依頼される、ということがどういう事なのかをもう少し考える必要が
ありますね。
本来、自分自身でもできることを、なぜ行政書士に依頼するのか考え
てみましょう。
・どうしてよいのかよくわからないから詳しい人に頼んでみる
・忙しくてとてもじゃないが役所への申請に手が回らないから頼んで
みる
・自分でやるのはあまりにコストに合わないので安くやってくれる方
がいればいい
・自分でもできるけど、頼んだ方がうまくやってくれそうだ
・自分でやるより行政書士にやって貰った方がハクがつく
・面倒なことに巻き込まれたくないから、とりあえず行政書士を楯に
するか
私がちょっと考えるだけでもこれだけの理由が出てきました。
実はこれらは他の業務独占の資格者でも同じですので他士業の方も参
考にしてみてください。
ではこれらを踏まえてどうすればいいのか？ それは後で。
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◆ 行政書士川口弘行事務所では、行政書士業務に関する質問、開業
実務に関しての質問、効果的な営業手法についての質問を募集し
ています。
http://www.docmaker.net/docstation/wforum.cgi
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●次号以降予告
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やっと本題に入ってきました。実践編です。
◆ なぜ、副業行政書士なのか
従来、行政書士は独立開業して専業行政書士として事業を営んでい
くのが正解とされていました。もちろん私自身もそう思っていました。
◆ 副業行政書士はこんなに楽しい
副業行政書士であることのメリットは非常に多岐に渡ります。
まず、前述のとおり「副収入を得るチャンスが広がること」が挙げ
られます。専業行政書士では心許なかった年間売上高ですが、これが
副収入であると考えると心の余裕が生まれます。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓＜免責事項等＞〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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Copyright (c) 2005 KAWAGUCHI Hiroyuki
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きました。
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◆ 行政書士を廃業した人に学ぶ
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● なぜ、専業者の割合が少ないのかを考える
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前号（７月３０日）は実際の副業行政書士の方にお話をうかがったこ
とのレポートでしたので、「行政書士を廃業した人に学ぶ」はお休み
させていただきました。
（前々回の要約）
行政書士を廃業した人から
・ なぜ、専業者の割合が少ないのか
・ 行政書士の営業について
・ 行政書士業務の特色
・ 報酬額に関すること
・ 行政書士を育成するプロセス
について考える必要があることを学んだ。
行政書士を廃業した人からの疑問の一つ、「なぜ、専業者の割合が少
ないのか」について考えてみましょう。
「行政書士実態調査」の結果では行政書士専業者が全体の47.2％であ
るとなっています。しかしこの設問では、他資格兼業か行政書士専業
のいずれかしか選択肢がありません。
つまり、他の資格を持っていない場合、行政書士専業者となってしま
うのです。この専業者が行政書士業務でで生計を立てているか、とい
うとわたしの感覚では「違う」と思わざるをえません。
その裏付けとして、先ほどと同じ「行政書士実態調査」の中の年間売
上高の調査結果を見てみましょう。今度は売上高の低いところに注目
してみます。
これを見ると行政書士の世界の実態がわかります。
なんと、全体の40％が売上高100万円未満なのです。
いくら行政書士の粗利率が高いと言っても、これでは生計は維持でき
ません。300万円未満まで累計して63％、500万円未満までの累計で全
体の70％を超えます。
ただ、行政書士の年齢構成を見ると、61歳以上が全体の45％を占めて
いますので一度サラリーマンや公務員を定年退職された方が含まれて
いることに注意が必要です。
つまり、多少乱暴な分析をするのであれば、売上高100万円未満の層は、
実態として業務を行っていない非就業者であり、多くは61歳以上の会
員が占めていると推測されます。
もちろん年齢構成を考慮しても、依然として年間売上300万円、500万
円の層は健在です。500万円なら中堅企業のサラリーマンをやっていた
方が収入としてはマシ、ということになります。
生計が成り立たない以上、行政書士専業者でいることは難しいでしょ
うから、結果として全体の約25％しか専業者がいない、ということが
推測できます。
この現実に私たちはどう立ち向かえばよいのでしょうか。
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● 行政書士の営業について考える
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行政書士を廃業した方に限らず「仕事がなかなか来ない」という行政
書士の嘆きは、実際いたるところで耳にします。
では、少しこの事を掘り下げてみましょう。
行政書士の仕事ってどういうものでしょう。先ほど、実務知識のとこ
ろでも書きましたが、基本的には官公庁に提出する書類を作成して提
出の代理を行うことだと思います。
ではどんな書類を作成するのでしょうか。
実はこれも「行政書士実態調査」の結果がありますので見てみること
にします。
一位は建設業許可関係となっています。
以下、農地法、株式会社設立、相続・遺言、車庫証明と続きます。
もちろんこれは全国統計ですので、東京都内の私の事務所では農地法
に関連する業務はやったことがありません。
自分で言うのもなんですが、あまりパッとしない業務ばかりです。
マンガとかではいろいろやっていますが、あの類の業務はむしろ少数
派なんですね。これが統計上の実態です。
ここで重要なことを説明しなければならないのですが、行政書士とい
う資格は「業務独占」の資格です。
つまり行政書士でなければできない仕事があるわけです。対照的に
「名称独占」の資格もあります。中小企業診断士は経営コンサルティ
ング業務を行うための資格ですが、別に資格がなくても経営指導をし
ている人は大勢います。
業務独占の資格は行政書士以外にもあります。弁護士、弁理士、税理
士、社会保険労務士は法律上に定められた独占業務があります。法律
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では、例えば自分自身の税務申告を行うために、自分自身が税理士の
資格を持たなければならないのでしょうか？ そんなことはありませ
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私は自分の税務申告は自分でやっていますし、訴訟だって弁護士に頼
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ありますね。
本来、自分自身でもできることを、なぜ行政書士に依頼するのか考え
てみましょう。
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やっと本題に入ってきました。実践編です。
◆ なぜ、副業行政書士なのか
従来、行政書士は独立開業して専業行政書士として事業を営んでい
くのが正解とされていました。もちろん私自身もそう思っていました。
◆ 副業行政書士はこんなに楽しい
副業行政書士であることのメリットは非常に多岐に渡ります。
まず、前述のとおり「副収入を得るチャンスが広がること」が挙げ
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副収入であると考えると心の余裕が生まれます。
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Last modified 2005-08-06 02:00 PM
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