第6号:2005年7月16日
「行政書士実態調査」を見てみる。雇用する立場になって考えてみると
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■副業行政書士開業マニュアル■
~現役行政書士がお勧めする新しいビジネスプラン~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Vol.006 2005/07/16
こんにちは。副業行政書士開業マニュアルです。
実はこのメルマガを書いている時に体調を崩してしまいました。
もうすぐ夏休み(学生として)なのに、ちょっと悲しいです。
今年の夏は、2回目の愛知万博に行く予定です。
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◆目次
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● ここでもう一度「行政書士実態調査」を見てみる。
● 雇用する立場になって考えてみると
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◆行政書士の実態について知っておく。
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● ここでもう一度「行政書士実態調査」を見てみる。
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(前回の要約)
個人的にはポジション4の中でも「勤務行政書士」というスタンスは
おすすめ。
しかし、雇用する側から見ると苦々しい思いであり、その心理は意外
に複雑。事務所に新たに人を入れるというのは、そのまま事務所の経
営戦略に直結するものなのだから・・・
ここでもう一度統計を見てみましょう。
「行政書士実態調査」によると、補助者を雇用している事務所は全体
の36.1%です。
このうち、53.7%が補助者数1名となっています。補助者数3名以内
までの事務所が8割を超えています。
この数字は補助者登録をしている割合ですので、補助者というのがど
の程度の仕事までこなしているのかは、実際は事務所により異なって
きます。
類似の統計で、従業員を雇用している事務所の割合があります。
補助者登録はしていないが、事務所に雇用されている人を従業員とし
ているようです。
従業員を雇用している事務所は全体の23.0%であり、そのうち47.9%
が従業員1名、3名以下雇用の事務所を含めて7割程度です。
意外に狭き門なのではないでしょうか。
正確な統計はありませんが、実態として補助者の多くは行政書士の配
偶者や家族がなることが多く、外部の人間を補助者として雇用する事
務所はそれほど多くないという話も聞きます。
これを間接的に裏付けるのが、年間売上高の数字です。
一般的には、雇用者を事務所に引き留めておくためには、事務所全体
が相応の売上高を計上しなければなりません。
私の感覚だと、行政書士事務所では年間売上高が最低でも1,500万円は
ないと常勤雇用者を維持することは難しいと思います。
年間売上高の統計を見ると(推計ですが)1,500万円以上の売上を計上
している事務所は全国でも10%前後しかありません。
となると、補助者や従業員を雇用しているという事務所でも実態は常
勤雇用ではなく家族が補助者になっているケースか、アルバイト、パ
ート従業員であることがあり得るということが推測できますね。
客観的に考えても、
**売上高上位10%以内の事務所でなければ、
新たに勤務行政書士・補助者としての門は開いていない**
ということです。
実際は常時欠員しているわけでもありませんので、割合としてはもっ
と少なくなります。
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● 雇用する立場になって考えてみると
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視点を変えて、雇用する立場になって考えてみましょう。
行政書士試験に合格し、登録開業した時点では、行政書士といえど前
述の「実務知識」すらありませんので、即戦力になりません。
立場的には行政書士であってもアルバイトと同程度でしか動けません
ので、単純ルーチンワークに移行しやすくなります。
未だに徒弟制度を採用しているがごとき事務所もありますので、理想
と現実のギャップは相当なものなようです。
ここで本当に能力のある人は、それでも仕事のコツをうまくつかみ、
あっという間に事務所を離れて独立してしまいます。
しかし、コツをつかむのが上手でない人は、なかなか現状から抜け出
せません。消耗して事務所を去る者もいます。残念ながらこのあたり
は実力の差がはっきりと出るようです。
能力がありすぎても事務所を抜ける、能力がなくても事務所を抜けま
すので、長期で事務所に定着してもらえる人がなかなかいないのも事
実です。
雇う側から見ると、そういう割り切りも必要なのかもしれませんが。
ちなみに私の事務所では勤務行政書士が過去に3名在籍していました
が、1名は一週間も経たないうちに来なくなってしまいました。
残りの2名は非常に優秀だったで1年ほどで私の事務所から独立して、
現在は私よりも活躍しています。
ただ、せっかく行政書士資格を取り、行政書士の仕事がしたいといっ
ても、「勤務行政書士として受け入れる先がない」という現実は辛い
ものがありますね。
そこで思い切って行政書士事務所を開業し独立する人もいます。しか
し、独立したらそれはそれで別の困難と喜びが待っています。
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◆ 行政書士川口弘行事務所では、行政書士業務に関する質問、開業
実務に関しての質問、効果的な営業手法についての質問を募集し
ています。
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●次号以降予告
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◆ 行政書士を廃業した人に学ぶ
うまくいく人もいれば、うまくいかない人もいます。
そこから学ぶことがあるはずです。
◆ なぜ、専業者の割合が少ないのかを考える
行政書士を廃業した人から出てきた言葉をヒントに考えてみました。
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Copyright (c) 2005 KAWAGUCHI Hiroyuki
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営戦略に直結するものなのだから・・・
ここでもう一度統計を見てみましょう。
「行政書士実態調査」によると、補助者を雇用している事務所は全体
の36.1%です。
このうち、53.7%が補助者数1名となっています。補助者数3名以内
までの事務所が8割を超えています。
この数字は補助者登録をしている割合ですので、補助者というのがど
の程度の仕事までこなしているのかは、実際は事務所により異なって
きます。
類似の統計で、従業員を雇用している事務所の割合があります。
補助者登録はしていないが、事務所に雇用されている人を従業員とし
ているようです。
従業員を雇用している事務所は全体の23.0%であり、そのうち47.9%
が従業員1名、3名以下雇用の事務所を含めて7割程度です。
意外に狭き門なのではないでしょうか。
正確な統計はありませんが、実態として補助者の多くは行政書士の配
偶者や家族がなることが多く、外部の人間を補助者として雇用する事
務所はそれほど多くないという話も聞きます。
これを間接的に裏付けるのが、年間売上高の数字です。
一般的には、雇用者を事務所に引き留めておくためには、事務所全体
が相応の売上高を計上しなければなりません。
私の感覚だと、行政書士事務所では年間売上高が最低でも1,500万円は
ないと常勤雇用者を維持することは難しいと思います。
年間売上高の統計を見ると(推計ですが)1,500万円以上の売上を計上
している事務所は全国でも10%前後しかありません。
となると、補助者や従業員を雇用しているという事務所でも実態は常
勤雇用ではなく家族が補助者になっているケースか、アルバイト、パ
ート従業員であることがあり得るということが推測できますね。
客観的に考えても、
**売上高上位10%以内の事務所でなければ、
新たに勤務行政書士・補助者としての門は開いていない**
ということです。
実際は常時欠員しているわけでもありませんので、割合としてはもっ
と少なくなります。
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◆ 行政書士を廃業した人に学ぶ
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そこから学ぶことがあるはずです。
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行政書士を廃業した人から出てきた言葉をヒントに考えてみました。
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Created by
kawaguchi
Last modified 2005-07-16 06:43 AM
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