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工事種類別年間平均完成工事高 Ｘ<small>１</small>（平成15年10月改正）

 1. 工事種類別年間平均完成工事高 Ｘ<small>１</small>とは？

  このＸ<small>１</small>は次に出てくるＸ<small>２</small>と併せて建設業者の事業の規模を表します。

  Ｘ<small>１</small>については、直近２年間もしくは３年間の平均完成工事高がどのぐらいあったのかによりあらかじめ定められた評点を求めることができます。

  <center>図．Ｘ<small>１</small>評点表</center>

  この時に一部の工事業種では**関連する別の工事業種の完成工事高を積み上げることができます**。これにより実態に則した完成工事高となります。

  _平成15年10月改正のポイント_

  平成１５年度の改正は工事種類別完成工事高Ｘ<small>１</small>に関するものですので、ここで併せて解説しておきます。まず従来の評点の分布をグラフにしてみましょう。

  <center>図．Ｘ<small>１</small>評点のグラフ（改正前）</center>

  いわゆる階段状のグラフです。例えば１０億円の完成工事高の場合、評点は９７０点となります。そして完成工事高１２億円まではずっと同じ９７０点です。

  つまり、１０億円から１１億円へ完成工事高を１億円アップしても点数に変化がありません。逆に１１億円から１２億円へ１億円アップすると点数が１００７点にアップすることになります。よって、この境目の完成工事高の企業は非常に神経を使っていたのです。

  では、次は今回改正後のＸ<small>１</small>評点のグラフを重ね合わせてみましょう。

  <center>図．Ｘ<small>１</small>評点のグラフ（改正後）</center>

  赤い線が改正後のものです。グラフで見ていただくとよく分かると思いますが、階段状の各頂点を直線で結んだグラフとなっています。つまり、評点算出が完成工事高に応じて緩やかに反映するようになったということです。

  現状あるがままの完成工事高で評点が出ると言うことは、経営事項審査の評点アップのために無理矢理完成工事高をアップするための赤字受注をおこなったりする事への対応策であると言えます。

  建設業者にとっては、有利な改正になったのかというと、そうとも言い切れず、完成工事高が下がった場合でも同様に緩やかに点数が下がります。つまり、完成工事高中心の建設業経営から脱することを目標としなければなりません。

 1. Ｘ<small>１</small>の計算方法

  では、具体的な事例を使って実際にＸ<small>１</small>を計算してみましょう。

  <center>図．サンプルデータ</center>

  工事種類別完成工事高Ｘ<small>１</small>の計算は、年間の完成工事高が判る資料から求めます。

  毎年の建設業決算変更届の副本がありますので、これを使うことにしましょう。まずこの会社、経審の対象となっている業種が、建築一式、内装仕上となっています。各工事種類別の２年分の完成工事高一覧が次の図のとおり。

  <center>図．完成工事高の一覧</center>

  建築一式工事から見てみましょう。建築一式工事の完成工事高、基準決算の前期分は２３１，７７３千円、基準決算期分では２１０，６４９千円ですので、平均完成工事高は２２１，２１１千円です。

  次は内装仕上です。基準決算の前期では２８０，５２７千円、基準決算期では２６３，２６１千円ですので、平均完成工事高は２７１，８９４千円です。それぞれの平均完成工事高からＸ<small>１</small>の評点を見てみましょう。改正後の計算式で計算すると、次のとおりとなります。

  <center>図．Ｘ<small>１</small>の計算式</center>

  これで各工事種類別のＸ<small>１</small>が出ました。