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経営事項審査についての解説をドキュメント化するためにWikiを立ち上げてみました。

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はじめに

 経営事項審査の仕組み、平成十五年改正のポイント、各評点の計算方法、そして評点アップのための企業戦略について解説します。

経営事項審査とは

 経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負う業者に国土交通大臣または都道府県知事が行う、「建設業者の経営に関する客観的事項の審査」のことを言います。

 この審査は、建設業許可を取得している業種のうち、公共工事の受注を希望する業種について受審することになります。

 建設工事というのはご存じのように大量生産するものではありませんし、工事完了後、品質が良くないから作り直しという事も簡単にはできません。そこであらかじめ施工する建設業者の企業力を客観的に審査し、その審査結果に基づいて工事を発注する必要があります。

 これが**経営事項審査**です。つまり工事を発注する際の基準となるわけです。

 公共工事の受注条件は多数あり、官庁や自治体によって求められるものが異なります。しかし、建設業許可と経営事項審査の受審は必ず求められる条件です。特に経営事項審査は「客観的評価」として、入札業者の序列を決定する資料の中核を成しています。つまり、経営事項審査で高い評点を得ると言うことは公共工事の受注に関して、より有利な条件を得るための第一歩になるのです。

 前述した通り、公共工事のパイは減少傾向にあります。そんな状況下では、経営事項審査ポイントアップを一つの経営目標として掲げ、積極的に取り組んで行かないと、最終的には公共工事と言う市場からはじき出されてしまうことになるかも知れません。また、審査結果は一般にも公開されるため、民間工事においても、依頼業者選択の最も客観的な判断材料となりえます。

 民、官いずれの工事においても、経営事項審査の重要性はますます高まって行くことになるでしょう。

 さらにこの経営事項審査は**国が求めるこれからの建設業者の姿**でもあることを忘れないようにしてください。

 経営事項審査の仕組み

  建設業界では、経営事項審査がなぜ重要とされているのでしょうか？

  経営事項審査で審査されるものは、建設業者としての**企業力**であるといえます。企業力の中には事業を維持し続ける企業体力、建設工事を的確に行うことができる企業技術力などが含まれます。

  さらに建設業者を人間に例えると、経営事項審査のうち、経営状況分析が企業の財務分析などの健康診断、経営事項審査は企業の経営規模を測る身体測定であると理解していただければよいと思います。

経審の審査項目

 経営事項審査ではどのような事が審査されるのでしょうか？

 大きく分けて、

 - 工事種類別年間平均完成工事高Ｘ<small>１</small> [PageX1]

 - 自己資本額・職員数Ｘ<small>２</small> [PageX2]

 - 経営状況Ｙ [PageY]

 - 技術力Ｚ [PageZ]

 - その他の審査項目Ｗ [PageW]

 という５つの評点項目があります。これら５つの評点項目にそれぞれ重み付けをした計算式に当てはめて総合評点Ｐ [PageP] を計算することになります。

 総合評点Ｐ [PageP] の理論上の最高点は１９０５点、最低点は３２９点で、平均は７００点になるような計算式になっていることは覚えておきましょう。

評点アップのための企業戦略

 評点アップのための企業戦略[ScoreUp]にリンク