電子証明書発行支援

目次

電子証明書について

電子証明書発行の流れについて

申し込み方法・料金

注意事項

電子証明書について

平成17・18年度の東京都及び市区町村入札参加資格申請から、電子証明書を使ったインターネット一元受付システムが稼動しました。

従来と大きく違う点が、この電子証明書の使用です。この電子証明書はいわゆる今までの「契約印（代表者印）」が電子化されたものだと考えてください。

今までであれば、会社であれば法務局（登記所）に行き、会社の代表者の印鑑登録をすることができました。そして申請の際には印鑑証明書を添付すればよかったはずです。

つまり、今までの業態カードや入札参加資格申請書に押印していた印鑑が、インターネット受付に変わったことにより電子化されたということです。

では、この電子証明書はどのようにして手に入れればよいのでしょうか？

現在、東京都及び市区町村共同運営システムで使用できる電子証明書は次の3つです。

1. 商業登記に基礎を置く電子証明書（法務局で発行）
2. KeySignサービス（日本電子認証株式会社が発行）
3. TDB電子認証サービスSG（株式会社帝国データバンクが発行）

この中で私どもは、商業登記に基礎を置く電子証明書（法務局電子証明書）の発行を支援するサービスを行ないます。

法務局電子証明書を選ぶメリットは次のとおりです。

• 準備さえできていれば、発行申請して即日発行してもらえる。
• 本人限定受取郵便などの面倒な郵便の受け渡しが必要ない。
• 1年間有効で7,900円と他の証明書よりも安価である。

デメリットは次のとおりです。

• 申請用のフロッピーディスクを作成しなければなりません。

  この申請用フロッピーディスクの作成代行を行うのが、本サービスです。

• 個人事業者は利用できません。
• 印鑑証明書がコンピュータ管理されている登記所であれば、ほとんど利用できますが、中には一部利用できないエリアがあります。

  利用できる法人は指定登記所 の管轄エリア内に本店を置く法人です。事前にご確認ください。

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